オフィス移転する時期って?

移転時期について

移転時期の考え方は、大きく分けて2つです。

1つ目は主に採用を中心とした事業計画の兼ね合い。デスクを増やす余地がないのに増員計画だけを立てるわけにはいかないですよね。また、新卒採用や中途採用を強化するにあたっては、魅力的な環境を作ることも重要です。窮屈なオフィスで人と人との距離が近かったり、打合せスペースやリフレッシュスペースが少なかったりするオフィスでは、働きたいと思わせられないかもしれません。

2つ目は現オフィスの契約条件です。更新時に賃料1か月分程度の更新料がかかるケースが多く、更新後すぐの移転はこの更新料が無駄になります。

更新料の問題は大きくないと考える場合でも、定期借家契約の場合はさらに注意が必要です。

定期借家契約の場合は、契約内容によって、

途中解約不可、ただし残期間の賃料を支払えば可能というケース

再契約時に仲介手数料が発生するケース

があります。

①の場合は、例えば2年間の定期借家契約を締結した場合、その2年間は移転することができず、移転する場合は違約金として残期間の賃料全額を払わなければいけません。

②の場合は、定期借家契約は更新という概念がないため、貸主借主合意での再契約になります。再契約ができないこともあるほか、再契約時に仲介会社を通しての契約となり、仲介手数料が発生する場合があります。

加えて、移転を考える際には現オフィスの解約予告期間も意識しましょう。解約予告期間は長い場合には6か月に設定されており、6か月前に退去の告知が必要です。現状空室だからといってすぐに契約しようとすると、現オフィスと新オフィスの両方の賃料を払う期間が長くなってしまいます。

>普通借家契約と定期借家契約の違い

>移転スケジュール

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