オフィス移転での内見で見たいポイント

内見するときにオフィスについてみたいこと

内見時に確認するポイントとして、以下のものがあります。会社にとって何が重要か、事前にポイントを絞ることも重要です。

ビルのグレード

エントランスや外壁、エレベータ等のビルのグレードによって、来客に与えるイメージが変わります。また、社員のモチベーションにも影響を与えます。ただ、当然ですが、豪華なエントランスや外壁は単価が高い傾向にあります。

トイレ

内覧するときは、可能であれば男女で見に行くことをオススメします。必要なスペックや環境が整っているかは、それぞれにしか分からない上、トイレ内を見ることができません。古いビルだと女性用が地下にしかなかったり、そもそもトイレが1つだったりすることも。

男女比率によって男女トイレ別にするのか、個室がいくつあればいいかを検討し、足りない状態にならないようにしたいところです。

給湯室

オフィスの近くにランチしやすい外食が少ない場合はとくに、お弁当やテイクアウト等で給湯室が混み合います。最低のサイズは確保しておきたいところです。

喫煙所

喫煙者に対しては会社の考え方によりますが、来客のことも考えて喫煙場所がビル近くか、中にあるかは確認を取っておきましょう。

耐荷重

サーバールームや重い機械などを搬入する場合は、床の耐荷重を調べておきましょう。サーバールームを作る場合は、温度設定等も個別にできるのか、なども合わせて確認しましょう。

空調

空調のタイプを確認しましょう。ビル全体の空調を一括でしかコントロールできないのか、各フロアや区画で個別で調整できるのか、ビルのサイズが小さかったり、古かったりするとセントラル空調のところが多いです。

また、空調を利用可能な時間帯と追加別途料金、ほか制限がないかなども確認しておきましょう。シフト勤務など夜型の場合、空調料金が別途かかる場合があります。

火災報知器、スプリンクラー

会議室など区画を完全に分けて遮るには火災報知器やスプリンクラーの設置など、消防法対応が必要になります。火災報知器、スプリンクラーの移設や増設にはお金と時間がかかるので、事前に場所を把握し、無駄な費用をかけない間取りや間仕切りを検討しましょう。

天井高

天井の高さは解放感に直結します。古いビルは天井高が低いケースがあるので、事前に現オフィスの天井高を確認しておき、比較するのも手です。ビルによっては天井を貼らずに躯体をむき出しにすることで広く感じさせることができる物件もあります。

セキュリティ

最近のオフィスはどこもセキュリティ対策が求められています。メインエントランスなどのビル自体のセキュリティ、また、フロアやオフィスのセキュリティなどがどのようになっているかを確認しましょう。

管理人室の有無やその時間帯、とくに夜や休日のセキュリティを確認しましょう。会社の情報等を取られるだけではなく、社員の安全のためにも運用面含めてチェックをしたいですね。

オフィスの利用制限

セキュリティの関係上もあり、エントランスの開閉時間が決まっているところがほとんど。閉まっているときの入退室方法の確認が必要で、ビルによっては全館一斉休業の日などもあったりします。

駐車場、駐輪場

車の来客が多い場合、車での営業活動などが多い場合、駐車場が必要になってきます。車通勤を認めている会社であれば、必須になります。専用の駐車場が必要な場合、そのサイズや駐車方法などを確認しましょう。月極契約でない場合に車の来客が見込まれるときには、近くに駐車場があるか、その空き状況などをビルの管理会社に聞いてみても。

営業活動等で自転車を利用する場合や、また最近では自転車通勤も増えていますので、駐輪場の規定を聞いておきましょう。

床の底上げ、インフラ

電話回線、LANケーブルなどを通すには床を5㎝~10cm上げてOAフロアにするケースが多いです。また電気容量の追加や給排水を必要とする場合は、そのための改修工事が可能か確認しておきましょう。

ビルとしての対応が可能でも、工事費用と現状回復費用がダブルでかかりますので、必要性の検討とコストの試算をしておきましょう。

他の入居者

テナントに入る場合は、当然ですが他の入居者がいます。

人の出入りが激しい仕事内容であれば、当然エレベータも混みますし、その内容によっては騒がしいことも。また、競合がいる場合などもありますので、入り口にある案内板と事業内容は確認しておきましょう。

エレベーター

入居者の出入りが激しい場合は、時間帯によってエレベーターが混んだりします。また、大きなビルであれば、エレベーターの数や速さによってビルに入ってからの移動に時間がかかることもあります。基数や速さ、混み具合を確認しておきましょう。

耐震基準と避難経路

当然ですが、何より安全が第一です。1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物であれば新耐震基準に適合していますが、耐震対策、避難経路の確認、非常時の放送の確認など、当たり前のことですが怠らないようにしましょう。

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