オフィス移転のイニシャルコストについて-賃貸借契約編-

オフィスの契約時に発生するイニシャルコストは以下の通りです。

賃料

初月の賃料は日割り計算、加えて翌月分の賃料を払う必要があります。税抜表示と税込表示があるので注意しましょう。

管理費、共益費

賃料以外に発生する月額の費用で、賃料に含まれている場合と別の場合があります。フリーレント期間でも支払う必要がある場合もあるので、確認が必要です。

敷金、保証金

契約時に預ける費用で、どちらも同じ意味合いです。

基本的には解約時の原状回復費用として預け入れ、工事費用を引いた残額が返金される性質のものですが、滞納や倒産時の保証金としての意味合いもあります。相場は3~12か月分で、オフィスの広さによって多くなる傾向があります。オフィスビルによっては「償却」という表示で、敷金、保証金の10%または〇か月分を差し引いて返却というケースがありますので、認識しておきましょう。

礼金

住宅と同じように、ビルオーナーに支払う礼金を設定しているオフィスビルもあります。多くても2か月分程度です。

保証費用

保証会社に支払う保証費用です。2020年の民法改正により連帯保証人への請求が難しくなることに伴い、保証会社を付けることが必須というオフィスが増えてきました。オフィスの保証費用は賃料1か月分が相場です。

火災保険料

ほとんどのオフィスで火災保険への加入を求められます。費用としては数万円というレベルのもので、オフィスビルで一括して入っている保険になります。

仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料です。宅建業法で貸主と借主から受領する仲介手数料の上限は家賃の1か月分+消費税と定められており、仲介会社の立ち位置やビルオーナーからの仲介手数料の有無によって手数料が異なるため、オフィスビルや仲介会社によって異なります。

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