オフィス移転で発生する工事の内容とは

工事区分

オフィスビルの工事にはビルの躯体に関わるものから入居者が自由に変えられるものまで、幅広くあります。発注者と工事業者によって対応が変わるので、各オフィスビルごとに「工事区分表」を作成していることが多く、A工事、B工事、C工事という工事区分を定義しています。移転時の内装工事時にも、退去時の原状回復工事にも影響を与えますので、この工事区分はしっかりと理解をしておきたいところです。

A工事

ビルオーナーが発注者で、ビルオーナー指定業者による工事。

オフィスビルの躯体、共用部、ガスや給排気にかかる設備が対象となります。

B工事

入居者が発注者で、ビルオーナー指定業者による工事。

入居者の区画内にあるものでも、ビル全体で統一している施設・設備、建築基準法、消防法などの安全面に関わる工事などは、ビルオーナー指定業者が行います。ビルオーナー指定業者による工事のため、コストコントロールが難しく工事費は割高になる傾向があります。原状回復工事もB工事に該当する部分が多いです。

C工事

入居者が発注者で、入居者側の指定業者による工事

入居者の区画内にあるもので、オフィスビルに影響を与えない内装工事に該当するものです。具体的にはフローリング、クロス、パーテーション、その他造作工事などがあります。


原状回復工事

原状回復とは、契約終了に伴い各当事者が給付されたものを返還し、契約がなかったものと同じ状態に戻すことをいいます。

オフィスビルの賃貸借契約では、退去時に原状回復を行うことを定めていることがほとんどです。入居者は現在の状態から入居時の状態に戻す必要があり、通常使用による汚れや損耗も含めて、入居者負担で工事を行わなければなりません。

工事対象はB工事、C工事で変更した内容全てが該当することが多く、かつ原状回復時にはビルオーナー指定業者で行うB工事になるため、コストが高くなりがちです。A工事に該当する工事が見積もりに含まれていたり、市場価格より高い見積もり額になっていたりするケースもあり得るので、見積内容は十分に確認しましょう。

基本的に工事業者を指定することができないため交渉は難しいですが、工事区分の妥当性の確認や、原状回復工事を専門に行っている業者への相談など、取れる手段はあります。新オフィスに移転後、かつ契約終了時までに工事を完了させなければならないため、時間が限られていることが多いのも厄介ですが、早め早めに動くことで少しでも減額できる可能性は高まります。

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