内装工事のスケジュールと関連する法律に詳しくなろう

全体の流れ

大まかな内装工事の流れは、内装会社選定⇒レイアウト決定⇒デザイン決定⇒見積もり確認⇒発注⇒着工となります。

内装会社を選定するところがまず最初のタスクになります。一方でオフィス選定からコンサルを入れる場合や、自社や知り合いのデザイナーにレイアウトやデザインを任せる場合などもあると思います。

工事まで含めて内装会社にお願いできることがほとんどですが、そうでない場合には工事業者の選定も必要になります。


工期、スケジュールの注意点

工事はB工事が先で、終わり次第もしくは並行してC工事になります。

B工事はビルオーナー指定業者で、スケジュールやコストのコントロールが難しいです。現場での打ち合わせや見積もり、着工指示など、なかなか思い通りにいかないことも少なくないので、想定しておくことが大事です。

また、消防法などの法律による制限への対応があるほか、既存テナントや近隣ビルに配慮して夜間や土日しか工事できない場合が多いです。予想より工期がかかることも想定しておきましょう。

移転をなるべく早くしたい場合には、工事の発注を出来るだけ早くすることです。部材の発注や職人の手配、工期の短縮はコントロールできる問題ではありません。特殊部材などを使用する場合は更に時間がかかることがあります。

しかし、その前工程まではコントロールが可能です。見積もりの提出依頼及びその内容の検討から前倒して早めに動いて、発注タイミングを早くすることがコツです。


関連する法律

・建築基準法

建築基準法は、生命や健康、財産の保護の観点から建築物の構造や設備などについての「最低基準」を定めている法律です。

壁や廊下、階段、出入口の防火や防災など安全性の観点からの規定があり、また衛生面についても換気や採光、石綿に関する事項などについて規定があります。オフィスビルの工事でも構造や設備、そして用途などが直接関連してきます。

建物の構造に関しては、耐震や排煙設備などが法令基準を満たしていなければなりません。建物そのものの構造に関するものは、賃貸オフィスを借りる場合にはそれほど気にする必要はないでしょう。

ただし、オフィス内で行う業務内容がその建築物内で行うことが可能であるか、周囲に対する悪影響を及ぼす危険性はないかなどの点については、建築物の構造上の基準と照らし合わせて見る必要があります。


オフィスレイアウトを検討する場合における建築基準法の規定で気をつけるべき点は動線です。以下の規定を満たすようにレイアウト設計をする必要があります。

▽片側居室の廊下:(内法)120センチメートル以上

▽両側居室の廊下:(内法)160センチメートル以上

避難階段までの距離についても定めがあります。ただし、こちらは賃貸オフィスであるならば、あまり気にする必要はないでしょう。

▽14階以下:居室のもっとも階段から離れた位置から60m以内(無窓の場合は40m以内)

▽15階以上:居室のもっとも階段から離れた位置から50m以内(無窓の場合は30m以内)


・消防法

消防法は、火災や地震から国民の生命・財産を保護し、火災や地震等の災害による被害を軽減することを目的とする法律です。各種届出が求められる場合がありますので注意が必要です。

オフィスレイアウトで重要となる間仕切り、パーテーションですが、天井まで届く仕切りを建てた場合には部屋としてみなされ、消防署への届け出が必要です。間仕切りを作る際には先述した廊下の幅を確保することも考慮しなければならないほか、スプリンクラーや火災感知器、非常放送スピーカーなどの増設が必要になることもあります。

また、「消火・排煙できる構造」になっていることも重要です。床面積500㎡ごとに排煙設備・機能が備わっていることが求められるほか、排煙口が直接外気に接する①自然排煙設備と、排煙口を排煙風道に直結させる②機械排煙設備のいずれかが一番遠い位置から30m以内になるように設置しなければなりません。

間仕切りの上部を開けることによってスプリンクラーヘッドや火災感知器の増設を回避することが可能になるケースもあるので、レイアウト時には専門業者を交えた検討をしましょう。


・労働安全衛生法

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律です。

ポイントは気積照明です。労働者一人あたりの空間が定められており、息苦しい環境にならないようなオフィス環境を作らなければいけません。また照度にも定めがあり、暗すぎずまぶしすぎず、明暗の著しい差が発生しないようなレイアウトにすることが求められます。

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